北海道農業会議は、農業委員会等に関する法律（旧法）第36条に基づき、北海道知事の認可により設立された認可法人であった。
平成28年4月1日施行の同法第42条及び同法付則第31条～第35条の規定により、一般社団法人に組織変更し、北海道知事から北海道農業委員会ネットワーク機構の指定を受けた。
一般社団法人北海道農業会議は、定款により354個人・団体の普通会員（社員）で構成される。
個人会員は、市町村農業委員会会長（170名）と学識者（3名）、団体会員は市町村（171団体）と農業協同組合中央会・連合会（5団体）、農業関係団体（5団体）。
普通会員及び普通会員の代表者から総会で理事（22名）と監事（3名）が選出され、理事会の承認を得て会長が常設審議委員（25名）選出している。
総会を年2回、理事会を年2～3回、常設審議委員会を概ね毎月1回開催している。
なお、常設審議委員会は、農地法等に関する業務と意見の提出に関する業務を処理するために設置している。
《参考》 ① 農業委員会設置市町村数 １６９市町村（農業委員会数 １７０）
② 全道農業委員数 ２，３２３名 （うち女性１６０名）
〈内訳〉 選挙委員 ２０３名 （うち女性 ２名）
選任委員 ８４名 （うち女性 １１名）
推薦委員 １，７５１名 （うち女性 ９８名）
公募委員 ２８５名 （うち女性 ４９名）
③ 農地利用最適化推進委員数 ８８名 （うち女性 ６名）
平成２９年 ９月現在
１）農業委員会業務相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援業務
農業委員会からの問い合わせ対応及び農業者等からの相談対応への窓口設置
農業委員及び農地利用最適化推進委員並びに職員に対する講習及び研修会の開催
２）農地に関する情報の収集、整理及び提供業務
農地情報公開ｼｽﾃﾑに関する各農業委員会の農地情報の入力状況の確認・進捗管理
同ｼｽﾃﾑを活用した農地情報の整理・情報の関係機関・道・市町村・農地中間管理機 構への提供
３）農業経営を営み、又は営もうとする者に対する支援業務
青年等の就農促進に関する機関・団体相互の連携業務である新規参入希望者・新規 参入者への助言・支援
公益財団法人北海道農業公社（北海道農業担い手育成センター）との有機的連携
就農希望者の農地取得や斡旋などの農業委員会活動に対する助言・支援
４）法人化の支援その他農業経営の合理化支援業務
家族経営協定締結等の指導・普及に関する研修及び現地指導等の実施
複式農業簿記記帳・青色申告に関する関係機関・団体と連携した指導・助言
農業経営法人化推進のための研修会の開催及び現地指導の実施
農業者年金制度の理解促進・普及推進に向けた研修会・相談会等の開催と資料配付
５）認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援業務
農業法人・認定農業者等の組織化と関係組織の運営に対する支援
６）農業一般に関する調査及び情報の提供業務
農地価格・農作業労賃等基礎的な調査・研究の全国農業会議所と連携した実施と農 業者・農業委員会・農地中間管理機構等関係機関への提供
農業一般に関する農業者等への情報提供活動として全国農業新聞・図書の普及、北 海道版の編集とホームページの設置
７）農地法その他の法令の規定により機構が行うとされた業務
農地法その他法令に定められた業務について、常設審議委員会における適正かつ円 滑な処理
８）関係行政機関等に対する意見提出及び農政対策業務
農業委員会法第53条第１項に定められた農地等利用最適化推進施策改善についての 意見提出と各級議員等に対する施策等の要請活動の実施
昭和２９年 ８月１６日設立
平成２８年 ４月 １日より
一般社団法人へ組織変更
農業委員会等に関する法律
（昭和２９年７月２０日施行）
農業・農民の利益代表機関として、また、農業委員会系統組織の道段階の組織として、「土地と人」対策を中心として各種事業活動を行うことにより、農業生産力の発展と農業経営の合理化に寄与することを目的とする。
代表理事会長 菊 入 等
（令和 5年 7月就任）
代表理事副会長 吉 田 利 彦
（令和 5年 7月就任）
代表理事副会長 中 井 悟
（令和6年7月就任）
専務理事 乾 泰 司
（令和02年 6月就任）
事務局職員 １４名